施策・制度

全社員総会

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  「世の中の3カ月はリンクアンドモチベーションの1年」と捉えています。つまり世の中の4倍のスピードで成長していこうという考え方です。そこで、3カ月に1度、当グループ全体の視界共有を目的として、全社員総会を実施しています。3カ月の集大成として、業績の振り返り、MVPの表彰のほか、旬のテーマ、今後の方針の共有などを行います。

理念浸透ツール

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  「History BOOK」「DNA BOOK」

  「当グループの変遷」「次世代に継承したい考え方」など、創業当初から大切に守り続けてきた当社の歴史、DNA を記した冊子です（創業者小笹による執筆）。共通言語を紡ぎあげて意味共有度合いを高めたり、共通の思考フレームを持つことを目指しています。

定期発行メディア

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  日刊「LMG新聞」

  毎日17：00に社内イントラにUPされる新聞。
  即時性を重視し、当グループ業績情報などを掲載。

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  月刊「トップコメント」

  タテの関係強化を目指し、代表小笹から毎月イントラ上で発信される。
  全社で共有すべきトピックス、メッセージ等を配信。

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  月刊「LM・ビジネス・サテライト（LBS）」

  毎週配信される動画社内報。
  グループ内の施策に光を当て、アワード受賞者などに密着する。

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  月刊「LM TIMES」

  毎月発行される社内報。
  当グループ全体で問題意識が高まっている経営課題に、幹部同士の対談などで切り込む。

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  季刊「LM JOURNAL」

  3カ月に一度発行される冊子のグループ報。
  深層理解・浸透を目的に、中長期の構想や、プロジェクトの背景などを共有。

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  LMカレンダー

  「世の中の3カ月はリンクアンドモチベーションの1年」といった独自の時間観を共有し、時間に区切りを入れることで、より濃い時間の過ごし方、スピーディーな事業展開の実現を目指しています。業績管理、目標設定、人事評価、報酬改定、賞与の支給、全社総会の実施、ピットイン休暇の取得（年末休暇としての3連休）など、組織運営上の区切りをすべて3カ月単位にそろえて、すべて年4回行っています。

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  評価・報酬制度

  当グループの人事制度は「クラス」、「評価」、「給与」の3つが柱になっています。組織内での保有能力の高さによってクラスを設定し、それを基準に評価と給与を関連させています。個々人への期待に応じた取り組みを引き出し、またその結果に対する適正な評価、給与への反映を行う仕組みになっています。
  
  評価は当グループ期末ごと（3カ月ごと）に、「パフォーマンス（業績・組織への貢献度合い）」と「ストレッチ（個人の成長度合い）」の2軸を指標として行います。
  
  これらを期初に設定し、期末に上司とすり合わせをして最終評価を決定します。給与も3カ月ごとの会社の業績と個人の評価に対応した「クラス報酬（月給）」と「プレミア報酬（賞与）」を支給し、成果に応じて報酬の増減がある「即時性」を意識した報酬制度になっています。

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  アイカンパニーブランディング制度

  全社員が自分自身を「アイカンパニー（自分株式会社）の経営者」と見立てて、年2回アイカンパニーの経営企画書を提出する制度です。
  
  「アイカンパニーの長期的なビジョンは何か？そのためにはどのような部署で、どのような仕事をしていきたいか？」について、上長を通さず、直接人事に希望を提出します。社員一人ひとりが自分自身の「キャリアの方向性」を描き、強み／課題を棚卸しし、今後の行動に結びつけること、その意向や状況を会社と共有することで、会社の事業戦略と社員が目指すアイカンパニーの接点を探り、両者が共に経営目標を実現する「Win-Win」の関係性でいることを目指しています。

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  ダイバーシティ

  ダイバーシティの本質は、多様な人材の多様なワークモチベーションを束ねることにあります。当社では、そのような考え方のもと、ダイバーシティの一環として、女性活躍推進にも取り組んでいます。
  
  ①ワークスタイルオプション
  結婚、出産、介護等、さまざまなライフスタイルの変化や、健康状態の変化に応じて、会社と個人の間で関係性の見直しや期待値の握り直しを行う制度です。勤務日数や時間、場所などいくつかのオプションの中から働き方を選ぶことができます。また、ワークスタイルオプション対象社員のみが引け目を感じることのないよう、全社員を対象として長時間労働の是正に取り組んでいます。そういったさまざまな働き方のサポートによって、現在女性社員の復職率は100%となっています。
  
  ②ライフサポート制度
  個々人の働き方をサポートし、長期的に当社にコミットしやすい環境や、労働・知的生産性の向上が図れるように、男女が利用できる「ライフサポート制度」を運用しています。
  
  ＜施策例＞
  ・企業内保育所を設けず、遠方在住や本社勤務以外の社員もサポートできるようにした「育児サポート制度」