取締役関連
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社外役員の選任ガイドライン
株式会社リンクアンドモチベーションは、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定めております。
取締役関係
当社の取締役会は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関であります。取締役会の構成員は、各個人が異なる専門性を有しており、全体として活発な議論と迅速な意思決定を実現することを目指しております。
当社の事業規模及び傘下の子会社の状況を考え、それらを含めた統制をはかるために適切人数及び知識・経験・能力のバランス、多様性を持つ者を選任する事を基本方針とし、毎期、取締役の要件を検討しております。
（2026年3月25日現在）
| 定款上の取締役の員数 | 12名 |
|---|---|
| 定款上の取締役の任期 | 1年 |
| 取締役会の議長 | 会長（社長を兼任している場合を除く） |
| 取締役の人数 | 5名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 2名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 2名 |
社外取締役 選任理由
| 氏名 | 選任理由 |
|---|---|
| 中村 有里 （略歴はこちら） |
【社外取締役選任理由】 テレビ局において報道記者・支局長・営業職を歴任し、 その経験を通じて培われた洞察力・情報分析力を有しています。 また、コンサルティング業務や広告代理店業務を通じて 豊富な経営者人脈を築かれてきました。 幅広い業界知識と顧客目線に基づく戦略立案力を活かし、 当社のブランド価値向上及び新たなビジネス機会創出への貢献の他、 ガバナンス体制の強化にも寄与していただくため、 社外取締役として選任しております。 また、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにもあたらないことから、 公正・中立な立場で活動いただくことができると考えたため、 当社の独立役員として指定しています。 |
| 原 ゆかり （略歴はこちら） |
【社外取締役選任理由】 外交官としての経験を有し、 政策立案・国際交渉を通じて培ったグローバルな視点を持つほか、 ガーナでのNGO活動を通じて人材教育や持続可能な 社会構築に貢献されてきました。 また、企業経営者としての視点を活かし、 組織の成長戦略や経営判断にも関与されるなど、 多様な分野でリーダーシップを発揮されています。 当社の人的資本経営の強化及びガバナンス体制の強化への寄与のほか、 サステナビリティ分野での専門性を活かして長期的な価値創造を推進いただくため、 社外取締役として選任しております。 また、取引所規則により独立性の説明が 要請される者のいずれにもあたらないことから、 公正・中立な立場で活動いただくことができると考えたため、 当社の独立役員として指定しています。 |
監査役関係
当社では、監査役、会計監査人、及び内部監査人は、必要に応じて随時意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、連携強化に努めております。
| 監査役会の設置の有無 | 設置している |
|---|---|
| 定款上の監査役の員数 | 6名 |
| 監査役の人数 | 3名 |
| 社外監査役の選任状況 | 選任している |
| 社外監査役の人数 | 2名 |
| 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 2名 |
社外監査役 選任理由
| 氏名 | 選任理由 |
|---|---|
| 冨永 兼司 （略歴はこちら） |
【社外監査役選任理由】 経営者としての長年の豊富な経験と深い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため。また、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っている弁護士・会計士・コンサルタントまたはそれらの近親者（二親等）に該当せず、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにもあたらないことから、公正・中立な立場で監査活動を実施いただくことができると考えたため、当社の独立役員として指定しています。 |
| 松岡 保昌 （略歴はこちら） |
【社外監査役選任理由】 経営者としての長年の豊富な経験とマーケティング領域や当社の事業領域についての幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため。また、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っている弁護士・会計士・コンサルタントまたはそれらの近親者（二親等）に該当せず、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにもあたらないことから、公正・中立な立場で監査活動を実施いただくことができると考えたため、当社の独立役員として指定しています。 |
独立役員関係
| 独立役員の人数 | 4名 |
|---|
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、取締役会の実効性について分析・評価を毎年行っております。
取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。本年のアンケート結果の数値、昨年のアンケート結果の数値からの変動及び取締役会で策定した昨年の改善施策を踏まえて、取締役会にて分析・評価を行っております。
インセンティブ関係
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入 |
|---|
業績連動報酬の個人別の額の決定方法については、以下の通りです。
当社では取締役の業績連動報酬を、成果の対価として半年ごとに支給する金銭報酬としており、代表取締役が売上収益、営業利益、また組織に関する重要指標であるエンゲージメントや人材力等の重要経営指標の達成状況を評価基準として原案を作成し、社外取締役に事前説明を行い、十分な意見交換を行った上で、取締役会の協議を経て決定しております。
なお、指標とする重要経営指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会にて見直しを行うものとしております。
なお、直前事業年度における業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益、エンゲージメント、人材力等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。
取締役報酬関係
| （個別の取締役報酬の）開示状況 | 個別報酬の開示はしていない |
|---|
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
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