当社グループは、「意味のあふれる社会」の実現に向けて、組織と個人に変革の機会を提供するビジネスを行っています。当社グループが目指す社会の土台には基本的人権の尊重があり、また、このようなビジネスの展開・拡大を志向するうえで、人権の尊重は重要な要素であると捉えています。そこで、人権尊重の取り組みを推進する指針として本方針を定めました。
基本的な考え方
当社グループは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、「国際人権章典」（「世界人権宣言」を含む）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」など人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される人権に関する法令及び規制を遵守し、各国・地域の法令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。
推進体制
本方針は当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループのステークホルダーに対しても、本方針をご理解のうえ、遵守いただくことを期待します。
適用の範囲
人権尊重に係る監督責任はコンプライアンスを管掌する役員が担い、コンプライアンスを統括する部署が中心となりグループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。取り組み状況については、当該部署が定期的に情報を取りまとめ、必要に応じて対応の指示を行います。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、本方針の実効性を担保するため、事業活動が及ぼしうる人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めます。また、これらのプロセスを継続的に実施するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に取り組みます。
救済
当社グループでは、社員が人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。
ステークホルダーとの対話／情報開示
人権尊重の取り組み状況について、当社グループの統合報告書などにて開示し、社内外のステークホルダーと対話・協議を行い、人権尊重の取り組みを推進します。
人権課題
現在の事業構成上、サプライチェーンにおけるリスクは低く、本社におけるリスク、特に労働者の人権を配慮し経営を行っています。
機会の平等とハラスメントの禁止
当社グループは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などにかかわらず、あらゆる差別、不利益な取り扱いおよびハラスメント行為を禁止し、役職員に対して定期的に教育を実施するなどして差別、不利益な取り扱いおよびハラスメント行為の防止に努めます。
また、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用などにおいて公平な機会を提供し、多様性に富んだすべての人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。
強制労働と児童労働の禁止
当社グループは、あらゆる形態の強制労働を禁止するとともに、児童労働の実効的な廃止を支持し、実践します。
適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払い・適切な労働時間管理を実施します。
結社の自由と団体交渉の権利行使の尊重
従業員の労働組合を結成する権利および団体交渉権を尊重します。
情報管理
当社グループは、近年の情報化の進展とプライバシー意識の向上により、個人情報の適切な取り扱いが強く求められていることを認識し、個人情報保護方針や情報セキュリティ方針、社内規程において個人情報および情報資産を適切に保護し、その侵害がないように最大の注意を払います。
さらに、すべてのお客さまに対して公平・公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
健康と安全の確保
健康と安全は、私たちの日々の活動に欠かせないものです。ステークホルダーが常に安全に行動するよう努めることが何より重要と考え、健康と安全の確保に取り組んでいます。
表現の自由とプライバシーへの配慮
当社グループは、ソーシャルメディア等でのコミュニケーションなどにおける表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害がないように最大限の注意を払います。
人権尊重の取り組み
児童労働や強制労働の防止
児童労働の防止を目的として、採用時に公的書類により年齢を確認しています。また、強制労働の防止に向けて、応募者ご本人の意思に基づいた応募であることを確認した上で、労働時間や賃金等の労働条件を提示し、同意を得たうえで採用を行っています。
ハラスメント行為の防止
様々なリスクが存在するハラスメント問題への対策は、重要な経営課題の一つとして認識しています。当社では、管理職を含む全従業員を対象に、ハラスメント防止を目的とした研修を定期的に実施しています。ハラスメント防止のために必要な法律や基礎知識を取り上げ、また事例や報告を受けた際の対応方法などを交えた内容となっています。また、役員・従業員があらゆるハラスメントについて相談・通報できるハラスメント窓口を設置しています。匿名での通報も可能であり、通報者の秘密保持を確保するとともに、通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止しています。
労使の対話
従業員代表を選出し、会社経営陣と対話できる仕組みを設けています。労使間の対話・意見交換を通して相互理解を深めることにより、良好な関係を構築しています。
労働環境の改善
事業活動を行う国・地域で適用されるすべての労働関連法令を遵守します。また、従業員の心身の健康に配慮し、事業を行う国または地域の法令で定められた労働時間および休日・休暇の取得を遵守するとともに、日本国内では36協定（労使間で時間外労働の上限等を取り決めたもの）を遵守し、過剰な労働時間削減に取り組みます。適切な労働時間管理の徹底に向け、人事部からの定期的な注意喚起に加え、管理職による日々の勤怠確認を行っています。また、PCログと本人の申告に乖離がある場合には、本人および上司へアラートを通知する仕組みを導入しています。さらに、人事部が定期的にモニタリングを行い、上限時間を超える恐れがある従業員に対しては早期に注意喚起を行うことで、過剰な労働時間の削減に取り組んでいます。
労働基準の浸透
当社グループは、行動の指針となる「LM六法」を制定し、すべての従業員に対して働き方に関する価値観と遵守すべき行動を明確に示しています。「LM六法」は、日本語および英語で作成されています。これらの情報は、賃金や労働時間など労働基準に関する情報とともにイントラネットで公開しており、従業員の入社時には人事制度、福利厚生などを含め、労働基準に関する会社方針を正しく理解していただくための説明を実施しています。また、海外グループ会社においては、入社時に就業規則の内容を確認したことを意思表示するよう求めています。