当社グループは、「意味のあふれる社会」の実現に向けて、組織と個人に変革の機会を提供するビジネスを行っています。当社グループが目指す社会の土台には基本的人権の尊重があり、また、このようなビジネスの展開・拡大を志向するうえで、人権の尊重は重要な要素であると捉えています。そこで、人権尊重の取り組みを推進する指針として本方針を定めました。
基本的な考え方
当社グループは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、「国際人権章典」（「世界人権宣言」を含む）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など人権に関する国際規範を指示・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
推進体制
本方針は当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループのステークホルダーに対しても、本方針をご理解のうえ、遵守いただくことを期待します。
適用の範囲
人権尊重に係る監督責任はコンプライアンスを管掌する役員が担い、コンプライアンスを統括する部署が中心となりグループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。取り組み状況については、当該部署が定期的に情報を取りまとめ、必要に応じて対応の指示を行います。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、本方針の実効性を担保するため、事業活動が及ぼしうる人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めます。また、これらのプロセスを継続的に実施するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に取り組みます。
救済
当社グループでは、社員が人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。
ステークホルダーとの対話／情報開示
人権尊重の取り組み状況について、当社グループの統合報告書などにて開示し、社内外のステークホルダーと対話・協議を行い、人権尊重の取り組みを推進します。
人権課題
現在の事業構成上、サプライチェーンにおけるリスクは低く、本社におけるリスク、特に労働者の人権を配慮し経営を行っています。
機会の平等とハラスメントの禁止
当社グループは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などにかかわらず、あらゆる差別、不利益な取り扱いおよびハラスメント行為を禁止し、役職員に対して定期的に教育を実施するなどして差別、不利益な取り扱いおよびハラスメント行為の防止に努めます。
また、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用などにおいて公平な機会を提供し、多様性に富んだすべての人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。
適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払い・適切な労働時間管理を実施します。
情報管理
当社グループは、近年の情報化の進展とプライバシー意識の向上により、個人情報の適切な取り扱いが強く求められていることを認識し、個人情報保護方針や情報セキュリティ方針、社内規程において個人情報および情報資産を適切に保護し、その侵害がないように最大の注意を払います。
さらに、すべてのお客さまに対して公平・公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
健康と安全の確保
健康と安全は、私たちの日々の活動に欠かせないものです。ステークホルダーが常に安全に行動するよう努めることが何より重要と考え、健康と安全の確保に取り組んでいます。
表現の自由とプライバシーへの配慮
当社グループは、ソーシャルメディア等でのコミュニケーションなどにおける表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害がないように最大限の注意を払います。