基本的な考え方
当社グループでは、顧客、取引先、社員、株主など当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない「一点の曇りもない経営」を目指しています。会社として、法令や企業倫理、社会規範を遵守しつつ、従業員にも違反させない努力が必要であると考えます。
コンプライアンス体制
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役、常勤監査役、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月2回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。
コンプライアンス研修
役職員のコンプライアンス徹底に向け、知識習得および意識向上を目的として、情報管理や公正取引等に関する研修を定期的に実施しています。 また、従業員のコンプライアンスに対する意識・理解度を把握するため、「コンプライアンステスト」を行っています。
内部通報制度
法令違反行為等を早期に発見し、是正を図るための内部通報制度として、通報窓口を設置しています。
法令違反行為等に関する相談・通報が可能であり、窓口の利用者は役員、従業員（社員、パート、アルバイト及び派遣労働者）、退職者（退職後1年以内）、および当社の取引事業者の労働者としています。また、匿名での通報も可能であり、通報者の秘密保持を確保するとともに、通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止しています。
通報された事項は、常勤監査役が事実関係の調査を行います。調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止措置を講じます。また、当該行為に関与した者に対し、就業規則に従って、処分を課すことができます。
贈収賄防止に向けた取り組み
当社グループでは、国内外で事業展開する上で、贈収賄に関する意識を高めることは重要であると認識しており、贈収賄防止に取り組みます。社内規程において、直接的または間接的に、公務員その他第三者に対し、事業上の不正な利益を得る目的で、金銭、物品、接待、便益その他の利益の供与、約束または申し出を禁止しています。また、いかなる形態のスモールファシリテーションペイメントの供与を原則として禁止しています。