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“社員”が主役のDX推進 - カギは主体的な風土の醸成 -

DX推進は、最新ツールの導入やシステムの刷新を目的とするものではありません。当社グループでは、社員一人ひとりが主体的にAIツールを活用しようとする“風土づくり”こそが重要だと考えています。その実現に向けた主な取り組みをご紹介します。

生産性向上につながる”小さな実感”が、主体的なDX推進風土を育むきっかけに

当社グループでは2023年より、エンジニア部門を中心にDX推進プロジェクトを開始しました。しかし、コンサルティングにおいては思考性の高い業務が多く、「AIツールは知っているが、どこで活用すればよいのかが分からない」という迷いが、AI活用の障壁となっていました。

そこでエンジニア部門の担当者が現場に入り込み、業務内容を丁寧にヒアリングしながら、業務フローと所要時間を可視化。AIで効率化できる業務を明確にし、議事録作成や資料チェックなどを対象にAIツールの開発を進めました。

その結果、提案業務やクライアント対応といった高付加価値業務に集中できる環境が生まれ、社員自身も「AI活用が自分の価値向上につながる」という手ごたえを実感。

こうした“成功体験”が、社員自らDXに前向きに取り組む風土を育む大きなきっかけとなりました。

組織で成功体験が生まれたことで、「もっとAIを活用したい」「他部署の取り組みも知りたい」といった声が自然に広がり、最新のAIツールの情報共有や活用ノウハウの横展開が活性化しました。こうした動きが重なり、社員が自らDXを推進する風土がさらに強まっていきました。

現在では、DX推進担当者を交えた相談ミーティングや、AIツールに関する社員交流会、効率化に寄与したツールを称えるコンテストなど、DXを後押しする取り組みが各所で自発的に生まれるようになりました。

その結果、コンサル・クラウド事業の全社員が1日1回以上AIツールを活用する「AI活用人材」に認定され、2025年には生成されたAIツールが1,300個を超えるなど、活用は加速度的に進化しました。

こうした変化は、当社グループが重視する「組織風土」の力を改めて示すものです。当社グループはこれからも、社員主体のDX推進を通じて生産性向上を実現してまいります。