ディスクロージャーポリシー

当社は、株主・投資家の皆さまをはじめとしたすべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務情報に関する情報を、わかりやすく公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR活動を実践します。また、当社のモチベーション状態についても、積極的に開示していきます。

1. 情報開示の基本方針

情報の開示に関しましては、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を適時・適切に実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めます。

また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家や証券アナリストの皆さまのご要望にお応えするため、より公平・迅速かつ広範な情報開示を行うことを基本方針としています。

2. 情報開示の方法

東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報については、速やかに報道機関に提供するとともに、東京証券取引所が提供するTDnet (Timely Disclosure network)を通じて公開し、迅速に当社ウェブサイト上にも該当情報を掲載します。

また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ウェブサイトやメディアを通じて、適時・公正・公平な情報開示を行います。

3. 自主的開示項目

当社では、決算短信に記載する収益予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。株主・投資家の皆さまの投資判断に重大な影響を与えると判断した重要情報については、可能な限り迅速かつ広範に行います。さらに、当該情報について社外からお問い合わせなどがあった場合には、適時性や公平性を損なわない範囲内において、誠実に回答します。適時開示規則には該当しないものであっても、投資判断に有用であると判断した情報については、積極的に開示を行います。

4. コミュニケーションの拡充

当社は適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせに対する回答を通じて、株主・投資家の皆さまとの直接的なコミュニケーションを、積極的に充実させていきます。

株主・投資家の皆さまよりいただいたご要望・ご評価については、会社経営の参考とすることはもとより、広く社内で情報共有し、サービス・業績の向上にも役立てていきます。

5. IR活動自粛期間について

決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の約3週間をIR活動自粛期間(クワイエットピリオド)とし、この期間については決算に関するコメント・お問い合わせに対する一切の回答を控えさせていただくほか、個別ミーティング、会社説明会の開催を控えさせていただきます。ただし、自粛期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示規則に従い適宜公表します。

経営方針・戦略

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