2024年は、円安に伴う物価上昇や世界経済の不透明感が漂う中、多くの企業が変革を迫られる一年でした。そのような環境下において、人的資本経営の推進ニーズは引き続き高く、当社グループも着実な成長を遂げてまいりました。2024年12月期の売上収益、営業利益は、いずれも予想値を上回る結果となり、特に組織開発Divisionでは過去最高の売上収益を記録しました。また、個人開発Divisionは計画通りの事業効率改善を実現し、マッチングDivisionでは、競争環境のフラット化に伴いALT配置事業が想定通りに回復するとともに、人材紹介事業が引き続き大きく成長しました。このように、利益率の高いコンサル・クラウド事業が成長を牽引しながら、各Divisionにおける取り組みが順調に進捗した結果、2期連続最高益を達成することができました。

2000年、当社は世界に先駆けてモチベーションにフォーカスした経営コンサルティング会社として創業しました。当時はモチベーションという概念すら広く認知されていない状況でしたが、「これからの時代、人材や組織が企業経営において非常に重要なアセットになる」という強い確信のもと、様々な企業の組織変革を支援し、事業を拡大してきました。現在は、「人材版伊藤レポート」の発行や人的資本情報開示の推進などによって、大企業を中心に人的資本経営の実践が進んでいます。組織人事の分野に長年携わってきた私としては、「ようやく時代が追いついてきた」という感慨とともに、当社グループの提供する価値がこれまで以上に求められていることを実感しています。

一方で、環境変化は私たちの想像を超えるスピードで進んでいます。厚生労働省によると2024年の出生数は72万人と政府の想定よりも15年も早く少子化が進行しており、2040年には、国内で労働力人口が1,100万人不足するとも言われています^※1。このような状況下では、組織課題が顕在化している企業のみならず、すべての企業が人的資本経営に取り組むべきであり、そのためには定期的な組織状況の診断と、課題に応じた変革が不可欠です。

当社グループは、2000年の創業以来蓄積してきたコンサルティングナレッジに加え、7年連続シェア1位^※2を獲得した従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウド」によって、人的資本経営の支援において圧倒的な競争力を確立しています。さらに、組織状況の診断と変革だけではなく、結果の公表までも含む総合的に支援できる点が他社にはないオンリーワンの優位性であると考えています。この当社独自の競争優位性を武器に、さらなる成長実現に向けて強化テーマを設定し、コンサルティング・クラウド両面での拡大を目指します。

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このように、コンサル・クラウド事業を中心とした成長により、2025年12月期の売上収益は過去最高の412億円、営業利益は3期連続最高益となる62.2億円を見込んでいます。

• ※1「未来予測2040 労働供給制約社会」リクルートワークス研究所
• ※2ITR「ITR Market View：人材管理市場2024」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェア（2017～2023年度予測）

当社グループは株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置づけています。2024年12月期においては、四半期配当の継続に加え、2回の増配を実施し、さらなる還元を行いました。加えて、2025年第1四半期以降は0.6円の増配を決定し、年間配当15.6円を予定しております。

また、当社グループは資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的な資本政策を実施しています。2023年11月および2024年5月より自己株式を取得し、2024年11月には自己株式の消却を実施しました。今後も、M&Aや事業提携を積極的に推進するとともに、株主の皆さまへのさらなる利益還元を目指してまいります。

創業25周年となる2025年は、新たな時代に向けてさらなる挑戦を続けてまいります。変革のスピードが加速する現代において、人的資本経営のリーディングカンパニーとして、社会に真の価値を提供し続ける所存です。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社グループの今後の発展にご期待いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長