日本の“組織開発部”として、
日本企業の労働生産性を
向上させる。

EASTカンパニー 執行役カンパニー長
兼 モチベーションマネジメント事業部長
川内 正直

「掛け算の組織」が
日本企業を再生させる

 「日本企業をなんとかしたい」。私は、この想いを原動力に仕事をしています。日本は、OECD(経済協力開発機構)の国際成人力調査においては、読解力と数的理解力において23カ国中トップである一方、労働生産性は平均以下で、先進国の中でほぼ最下位。労働時間の長さもワーストレベル。個人の能力は高いのに、組織の力は圧倒的に劣っているということをデータが物語っています。たとえば大手企業では、組織の巨大化が進むにつれ、セクションごとの個別最適化が横行。社員が目の前の仕事に全力で向き合う一方で、組織全体としての生産性は大きく低下しています。この現状を打破することが、日本の成長につながる。私たちリンクアンドモチベーションのモチベーションマネジメント事業部(以下、MM事業部)は、まさに、こうした課題を解決するために存在していると言っても過言ではありません。
 私たちが大切にしていること。それは、「組織は“要素還元できない協働システム”である」という考えです。何か問題が起きた際は常に、問題は「人」ではなく「間」にあると考えています。「協働システム」を機能させ、「足し算の組織」ではなく、「掛け算の組織」を創ること。それが、日本企業の無限の可能性を生み出す。私は、そう確信しています。

「実効性」と
「再現性」で、
真の組織変革へと導く

 MM事業部では、主に大手企業を対象に、人事制度・組織風土改革、人材育成に至るまで、すべてのソリューションを提供しています。特徴は、「診断」と「変革」のステップからなる「モチベーションエンジニアリング」という技術です。施策を行うものの、その効果が見えず、また違う施策を行う・・・・・・。そんな大手企業の非効率な現状に対し、まずは組織状態を数値化・可視化し、その結果をもとに変革の施策を行います。「良い組織にしましょう」と組織変革を標榜するコンサルティング会社はたくさんありますが、診断をもとに変革施策を策定・実行し、その変化をまた診断する会社はほかにありません。 
 さらに、「実効性」と「再現性」にも非常にこだわっています。「実効性」とは、単に組織変革のプランを描いて終わりではなく、組織変革の実現に至るまで、真のパートナーとして支援すること。たとえば、会議室で空理空論を並べるのではなく、どうやったら感情を持つ人間を変え、組織を変えることができるのか、現場の生の声を聞きながら、泥臭く推進しています。また、「再現性」に関しては、一人ひとりのコンサルタントの勘や経験に頼るのではなく、組織を変える上での知識・技術を体系化しています。だからこそ、属人的ではない再現可能なソリューションを提供することが可能なのです。

「日本」という国の
課題解決に挑戦する

 世界の中で組織力が劣っている日本は、先駆けて少子高齢化が進展していることもあり、生産性の向上がより一層求められています。シニア活用、女性活躍推進、ダイバーシティ&インクルージョンなど、次から次へと押し寄せる新たな課題に、多くの企業が頭を悩ませています。私たちは、「課題先進国である日本の“組織開発部”として、この難易度の高い課題解決にチャレンジしていきたい」。そんな想いを持っています。組織を協働システムとして機能させれば、日本企業の生産性は大きく改善できる。これを可能にするのが、「モチベーションエンジニアリング」なのです。私たちは、日本を救うべく、この技術をより多くの大企業に届けていきたいと思っています。

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