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2015年9月14日

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

当社は、本日公表の「過年度有価証券報告書等の訂正報告書および平成27年12月期第2四半期報告書提出完了」ならびに「過年度決算短信の訂正および平成27年12月期第2四半期決算短信」に関するお知らせに記載いたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および平成27年12月期第2四半期報告書を関東財務局に提出するとともに、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
 

 
  • 訂正の対象となった内部統制報告書
第期 内部統制報告書 (自 平成年月日 至 平成年月日)
 
  • 訂正の内容
第期 内部統制報告書の訂正報告書の内容は以下のとおりです。
 
3【評価結果に関する事項】
 (訂正前) 
 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
 
 (訂正後)
 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 

 
 当社の平成27年12月期第2四半期の決算手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社リンクアカデミー(以下、「本件子会社」)において、特定の仕入先に関する約68百万円の費用計上を、翌四半期に先送りしようとする不適切な会計処理(以下、「本件不適切会計処理」)が行われていた事実が判明しました。当社は、この事実を受け、内部調査を進めてきましたが、原因の特定及び同種の不適切な会計処理が本件子会社、他の子会社や他の期間で行われていないかどうかの確認、また再発防止策の策定を目的として、平成27年8月7日付で内部調査委員会を設置しました。
 また、より客観的かつ公正な立場から内部調査委員会が実施する調査の適切性を検証することを目的として平成27年8月14日付で当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を中心とした特別調査・検証委員会を設置しました。
 特別調査・検証委員会の調査・検証により、本件子会社において平成26年12月期第1四半期以降、主として四半期決算実施時に広告宣伝費用の一部を翌四半期に先送り計上していたことが明らかになりました。
 これらにより当社は、本件不適切会計処理の決算への影響額を調査しました。併せて、平成27年12月期第2四半期の決算手続等で識別された本件不適切会計処理以外の過去の誤謬影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成25年12月期第1四半期から平成27年12月期第1四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
 これらの事実は、当社において、コンプライアンス意識の徹底が不十分であったこと、当社のグループ各社に対するモニタリング体制が不十分であったことにより発生したものと認識しております。
 以上の当社の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を推進し、内部統制の改善及び充実を図り、法令順守の徹底に努めてまいります。
 
(1)本件子会社における決裁プロセスの順守・徹底等
(2)本件子会社における購買プロセスの見直し
(3)牽制機能の強化
(4)コンプライアンス意識の改善
(5)内部監査の強化・拡充
 
以上

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