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2015年8月14日

特別調査・検証委員会の設置に関するお知らせ


 当社は、平成27年8月11日付「平成27年度12月期第2四半期決算発表の延期のお知らせ」でお知らせいたしました当社の子会社で判明した、特定の仕入先に関する約68百万円程度の費用計上を、翌四半期に先送りしようとする不適切な会計処理(以下、「本件不適切会計処理」といいます。)に関して、本日開催の取締役会において下記のとおり特別調査・検証委員会を設置することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 
 
1.特別調査・検証委員会設置の趣旨
当社は、本件不適切会計処理に関して、平成27年8月7日より、本件不適切会計処理に関与していない当社のマネジャー職にある従業員2名及び当社内部監査人1名の合計3名を委員とする内部調査委員会を設置し、調査を進めておりますが、より客観的かつ公正な立場から内部調査委員会が実施する調査の適切性を検証することが必要である等の理由から、当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び会計士を中心とした特別調査・検証委員会を設置することといたしました。
なお、内部調査委員会は特別調査・検証委員会の行う調査・検証に全面的に協力してまいります。
 
2.特別調査・検証委員会の目的
本件不適切会計処理の原因の特定、本件不適切会計処理と同種の不適切な会計処理が当該子会社又は他の当社子会社において他の期間に行われていないか否かに関する検証及び再発防止策の策定を目的として、内部調査委員会が行う調査に関し、その適切性を検証することを目的としております。
なお、内部調査委員会は、現在、本件不適切会計処理が行われた子会社及び本件不適切会計処理の相手方となった特定の取引先と過去に取引関係を有する当社子会社2社を対象として調査を進めております。内部調査委員会は、今後、特別調査・検証委員会と協議の上、内部調査委員会が行う調査の対象範囲及び対象期間を確定する予定です。
 
3.特別調査・検証委員会の構成(敬称略)
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なお、吉村龍吾委員長及び中嶋克久委員と当社グループの間に利害関係はありません。
本田寛委員は、当社常勤監査役ですが、本日付「平成27年度12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、平成27年12月期第2四半期報告書の提出期限が平成27年9月14日と定められている中で、内部調査委員会と特別調査・検証委員会が迅速に情報共有を行い、スピード感をもって調査・検証手続を実施するために、本田委員の参加が適当と判断いたしました。特別調査・検証委員会における社内委員の員数は3名中の1名であり、また、本田委員については本件不適切会計処理に関与していないことが確認されていることから、当社としては、本田委員の参加が特別調査・検証委員会の客観性・公正性を阻害する要因とはならないものと判断しております。
 
4.今後の対応について
当社は、内部調査委員会において引き続き調査を進めるとともに、特別調査・検証委員会による検証に対して全面的に協力してまいります。なお、特別調査・検証委員会からは、9月4日を目途に報告書を受領する予定です。
調査・検証の結果および業績への影響等につきましては、事実関係が判明次第速やかに開示いたします。
 
株主をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。信頼回復に向けて、誠心誠意努めてまいります。
以上

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